2022年4月施行　パワハラ防止法の対応はおすみですか。

改正労働施策総合推進法、通称、パワハラ防止法が、2020年6月の大企業に続いて、2022年4月、中小企業においても施行され、大きく3つの措置【事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発】【相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備】【職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応】が求められます。

都道府県労働局などに設置されている総合労働相談コーナーに寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が令和2年度は7万9190件。相談内容では全体の相談件数の22.8％を占め、９年連続でトップという状況下、パワハラは上司から部下だけではなく、同僚、部下であったとしても、業務に支障のあるもの、拒否ができないものは該当しますので、管理職だけでなく、会社で働く方全員がパワハラに対して関心を持つことが大切です。

パワハラは、した側の話を聞くと、「そんなつもりではなかった」「パワハラになるとは思わなかった」ということも少なくありません。また、同じ対応をしても、ある人はパワハラと受け止め、ある人はそうは思わないということもしばしば起こります。日常の職場の人間関係、コミュニケーションが大切なのはもちろん、何よりも一人ひとりがビジネス人として、上手に感情のコントロールができることで、ハラスメントは未然に防ぐことができるのではないでしょうか。

当社では、現在、「パワーハラスメント防止研修」のご依頼を承っております。
「未然に防ぐ」ことを目的とした研修であることが特徴です。
御社のご状況、課題感をお伺いしながら、御社にあったカリキュラムをご提案いたします。
お気軽にお問合せください。