FP:不動産、税金

The Wall Street Journalの11/12木の記事によると、コロナ禍が高額な住宅需要を増やしている。第2四半期の住宅購入者の1/4程がUS$500k（約52百万円）以上の物件を購入しており、それ以前の9ヶ月比+14％で、購入した人々の年収の中間値はUS$111k（約11百万円）と、それまでより17％増えているらしい。リモートワークの機会が増えたことで、より広い室内と庭の物件を探すようになったとのこと。

海外不動産と言えば、令和2年の税制改正で一風変わって感じられたものがあった。欧米の建物は高額で使用可能期間が長く価値が落ちにくいが、日本の税法の簡便法等による短期間の耐用年数に応じた減価償却費を計上すると、賃貸不動産の場合は家賃収入を上回る減価償却費、つまり赤字となる場合がある。この赤字を日本の給与所得等と損益通算することで、日本の所得税を節税する、ということが行われていたが令和3年分からはできなくなるとのことだった。違法ではなかったのでしょうけれども、一般人には気づきにくい節税方法ではないかと思いました。

そんな人がいるの？と思われる方もいるかもしれませんが、それなりの人数がやっていたから
このような改正になったのでしょう。もしも該当する方はWSJの記事にある不動産環境のうちに、
米国の建物は売却したほうがいいかもしれません。筆者の周辺には該当する人はおりませんが。